公示地価、16年ぶりに全国平均が上昇

91年以来16年ぶりに全国平均の地価が上昇したようです。

全国平均の地価は、工業地に至ってはすでに70年代後半並にまで下がっているので、上昇したからと言って大騒ぎするものではないでしょう。
大勢は今までと変わらないけれど、近頃の都心部回帰によって合計が0.4%だけ上がっただけのようです。
というのも、地区内で90％を占める100円だったところがすべて1％下がり99円になっても、10％を占める1000円のところだけ1％下がれば地価は横ばいで、その地区が1.5％上がれば平均値は0.25％上がったことになるからです。

しかし、バブル崩壊以前のような"上昇"基調にグラフが移ったことは国民の心理にかなり好影響を与えるでしょうね。
しかし、東京23区では住宅地で11％、商業地で15％と、中国の経済成長率のような数字を記録していることからも、一部の地方の活況に依存した"16年ぶりの上昇"であると考えられます。
ちなみに、都内全域で見ても住宅地で8％、商業地で13％という驚異的な数値を記録しています。
また、東京23区などでの活況がメディアでは強調されますが、今年の地価に限っては大阪市、名古屋市ともに商業地区は15％台の上昇率を記録しています。
ちなみに、大阪圏、名古屋圏全体での住宅地に関しては前年は1％弱の下落でしたが、今年は2％前後の上昇を記録しており、商業地では8％を記録しています。
そのほかにも、全国の10万人都市にて今年初めて地価が上昇に転じている模様です。
それでも冒頭のように都市圏の急激な地価上昇に支えられている面は否めなく、全国の5割強の地域では下落、地方圏では8割の地域で下落が依然続いています。

最近ニュースで地上げ屋が問題として取り上げられていましたが、日本全体で見てもここ最近の公共事業の削減や規制緩和によって地域差がかなり出てきているようです。

あまり関係ないかもしれませんが、日本の一人当たりGDPは4万ドル近くあり、購買力平価で見ても3万ドル強あります。そして韓国の一人当たりGDPは1.4万ドルなので、購買力平価では2万ドルほどでしょう。
つまり、日本の一人当たりGDPは韓国の1.5倍近くあり、ゆえに日本は「先進国」韓国は「アジアNIES」です。
しかし、東京都の一人当たりGDP420万円と、高知県の一人当たりGDP230万円の間には、日本と韓国の差をはるかに上回る差が存在します。