昨日、朝鮮総連を遠まわしに非難するNHKの番組を見ましたが

NHKなどの日本のプロパガンダ機関による朝鮮系組織への非難や、かつては"進歩的国家"であったのにたちまちのうちに反北朝鮮的世論を形成するなど,近頃の政治家、官僚は景気対策も始めかなり忙しそうです。それでは、どうしてここに来て北朝鮮を挑発しているのでしょうか

TVのワイドショーなどでは、一連の日本による特定アジアに対する煮え切らない態度や,挑発的行為などを"拉致問題解決のため～～"と説明しているらしいですが、それは論理矛盾と言うほかありません。特定アジアと日本の仲が悪くなったら何が起きるのか、それを誰も考えていないのでしょうか？
簡単な話です。日本と東アジア諸国に軋轢が生じれば,東アジアは緊張し,米軍は東アジアを重視―つまり日本にとっては東アジアにおける米軍勢力の延命につながるのです。
現在のアメリカの経済成長は、通貨の大量発行やそれに伴う多方面でのバブル、そして購買力平価に対して矛盾しているドルの基軸通貨としての評価によって支えられている面が多いことは否めません。
当事者である共和党政府も、M3を非公開にしたり,"テロとの戦い"と称してクリントンによる経済覇権時代の"世界の警察"アメリカ軍のグレードダウンを図るなど工作に暇がないようです。
変わって中国はここ20年近く高度成長を続けており,超大国になろうとしており,実体としては超大国と言って過言ではない規模になりつつあります。どうしてこれまで"国際社会"を形作りさまざまな形で利益と成長を独占してきた日欧米はこれは許容しているのでしょうか？それは、西側諸国の中でもっとも規模の大きいアメリカの一枚岩で無い事情があると考えられます。
アメリカは全体主義勢力を一掃した戦後,世界を資本主義と共産主義圏に分ける"冷戦"を始めました。この体制はアメリカとイギリス(の上層部)にとって非常においしい体制と言えます。
アメリカのユダヤ勢力を始めとする"アメリカン･ドリーム"を掲げる資本家は、"資本主義諸国の協調"という大義名分と共に当時急成長下にあったヨーロッパ(と日本)に堂々と投資が出来ます。特にユダヤ人は,かつて差別されていた頃に"下品"と言われた"お金を弄る仕事"をあてがわれていた関係で巨大な資金力を抱えており,それらキャピタルのゲインでその巨大な権力を維持している側面があります。そのためアメリカ以外の有望な投資先をユダヤ人などNYの投資家/投機筋のために用意してやることは米政府の仕事のひとつと言えます。
またイギリスも,冷戦下においてアメリカとの協調や日本などとの連帯感を維持することで既にヨーロッパのパワーは凋落気味であったにもかかわらず"ヨーロッパ"の規模は以前と同等なまま維持することが出来た(つまり、共産主義勢力を始めとする外部勢力の進出を最低限に抑えることが出来た)のです。そして、日本は超大国アメリカが国力を冷戦に投じている間に,革新的な製品を開発し,世界の市場に送り出すことが出来ました。

このように旧来の先進国の利害を完全に満たす"冷戦体制"ですが、80年代ヨーロッパの成長が減速し,ユダヤ人などにとって有望な投資先でなくなると同時にその終了が議論され始め,すでに経済、財政共に実質上破綻状態にあったソ連との間での合意はすぐになされ,89年年には冷戦終結,91年には保守派のクーデターが失敗しソ連は崩壊。後継の"ロシア連邦"には事実上アメリカの傀儡政権と言えるエリチィン政権が樹立されました。エリチィンはクーデター阻止にもっとも有望な働きをした人物でもあり,このことから末期のソ連にどれだけアメリカが影響力を行使していたかが想像できるでしょう。
そして、冷戦が終わると新たな投資先として東アジアが目をつけられ,投資バブルとその崩壊がアジア通貨危機という形であらわれたわけですが,冷戦という半世紀にわたる長いスパンの国家戦略によってアメリカはNYの投機筋に匹敵する政治的お荷物を抱えてしまいます。それが"軍産複合体"です。
アメリカの軍産複合体に予算を投下するべく,冷戦を終わらせた父ブッシュは"大麻戦争"を(冷戦時南米の共産主義国における反体制勢力を支援するため中央情報局が大麻の育て方を教えたため合衆国含むアメリカ大陸全土に大麻が蔓延した。冷戦後まずこれを掃討しようとした)始め,クリントンは本格的に北朝鮮への軍事制裁を計画するなどしました。しかし、ブッシュ(子)が大統領に就任すると突然例の9/11がおき,軍産複合体にとって十分すぎるほどの餌(アフガンやイラク,イランなど中東諸国からソマリアなど北アフリカ諸国に渡ってアメリカは軍事的介入を行っている/行おうとしている)が与えられ,米政府は予算を大盤振る舞いしました。これによって生じる借金の帳消しが冒頭のM3非公開へとつながることになったのでしょう。
そして、ユダヤ勢力への餌である東アジアでは幸運にも中国が急激な成長を達成しているので,中国中心の安定した東アジアを構築させ,そこに欧米から資金が投資されるという環境を目指すとともに、精一杯のふところ事情を好転させるべく、どんどん軍事力をはじめとする各種覇権を撤退させています。

そんななか、日本は脱冷戦体制のため憲法改正などさまざまな議論を進めているものの旨く言ってるとは言い難い状況です。その状況下で出来るだけ時間稼ぎをすべく、東アジア諸国との緊張関係を作り出し,米軍を駐留させようとしているのではないか、と僕は思います。

つまり、東アジアにおいてアメリカはユダヤと日本に別々の方向に引っ張られているわけです。
しかし、ユダヤ権力を米政界は無視するわけには行かず,アメリカの多くの先端産業が日本の中小企業による低次元な技術によって支えられているので日本を無視するわけにも行きません。
そこで、運良くか悪くか分かりませんが、現在左翼勢力が政権を握っている韓国からとりあえず米軍を撤退させようとしているようです。

しかし、韓国から米軍を撤退させるなどは常識的、倫理的?に考えて絶対にあってはならないことです。
アメリカはこれまで自国が脈々と開発してきたその覇権をどう考えているかは知りませんが,かつては共産主義の防波堤として,現在では、完全には信頼できるとは言い難い中国の過度な影響力拡大を抑える防波堤となっている韓国からそれの軍事的支えとなっている在韓米軍を撤退させるとは,本来考えられないことです。
具体的に言えば,普通なら在日米軍を減らし在韓米軍を増やすことはあっても、在韓米軍を減らすどころかなくし、わずかな在日米軍を維持するなどありえないことです。
まあ、それだけ日本の外交力も捨てたものではないと言うことでしょう。
しかし、もし冷戦体制からの切り替えに日本が失敗したらここ1500年近く築いてきた東アジアにおける特別な立場を失いかねないので,頑張って当然と言えば当然でしょうね。

僕はこれが、小泉元首相が頑なに靖国神社に参拝しつづけたり,安部首相が東アジア諸国が交換をもてないであろう振る舞いを敢えてしている理由の一つだと考えています。
まあ、一般国民も2chなどで"釣り"をしている国ですから、国家も"釣り"上手なのでしょうねｗ
国家ぐるみの完璧な釣りなどアホな国にはなかなか出来たものではないですよ。


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